有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については主として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
④ 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率(割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率)は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
① 売上高の状況
当連結会計年度における当社グループの売上高は6,920百万円となり、前連結会計年度と比べて96.2%と減収になりました。これら減収の背景としては、プロセス事業の売上高が微増となったものの、当社グループの主要取引業種において新規設備投資に慎重な傾向が続いたことにより、ウェブ事業及び検査機事業の売上高が減収となったことによるものです。なお、セグメント別の詳しい状況については、[業績等の概要]に記載のとおりであります。
また、海外売上高については、選果装置の新規顧客開拓によりアメリカが大幅に伸びたものの、海外売上高の80%強を占める東アジアの減収が影響し、前連結会計年度と比べて91.6%の1,266百万円と減収になりました。
② 利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益状況について、営業利益は291百万円となり、前連結会計年度と比べて68.4%と減益になりました。これは検査機事業、中でも収益性の高い国内向け選果装置の減収及びウェブ事業の減収影響によるものです。売上高営業利益率についても前連結会計年度比1.7ポイント減の4.2%となりました。当期純利益は、保有株式の売却による特別利益として投資有価証券売却益142百万円等の計上により、前連結会計年度と比べて71.8%の373百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し12,584百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少273百万円、投資有価証券及び有価証券の売却を主な要因とした減少258百万円、たな卸資産の減少293百万円、破産更生債権等の減少104百万円などがあったものの、売掛債権の回収を主な理由とした現金及び預金の増加1,194百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて41百万円増加し1,529百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少69百万円、未払費用の減少47百万円、流動負債その他の減少35百万円、長期借入金の減少32百万円があったものの、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う退職給付引当金減少及び退職給付に係る負債の増加が245百万円、支払手形及び買掛金の増加22百万円があった事によります。
純資産は前連結会計年度末に比べて45百万円増加し11,055百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額△200百万円の発生があったものの、為替換算調整勘定の増加85百万円、ストックオプションの権利行使や売却による自己株式の減少43百万円、利益剰余金の増加211百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は87.1%となりました。
当社グループは工業用計測・検査機器及び制御機器のメーカーとして、様々な製品や素材の生産・加工ラインから注文を受け、それぞれのラインの要請に応じた仕様の機器を納入しております。プロセス事業や検査機事業の場合、機器の規模が比較的大きく、設置するラインの環境や条件の差が大きいため、顧客から受注し、売上計上計上に至るまでの間に設計、製作、据え付け、試運転、検収という手順を踏まざる得ず、リードタイムが比較的長くなっています。その後の資金回収に要する期間を加えると、さらに長い期間となります。当社グループとしては、この間の製作資金を確保しておかねばなりません。また、ウェブ事業部は、比較的リードタイムが短期のためプロセス事業部や検査機事業部に対して資金回収の面において補完的に機能していますが、主な取引先が電子機器の材料である高機能フィルム関係のため景気変動の影響を短期間で受けるリスクを常に抱えています。
これらの理由から、当社グループは営業活動その他で得た内部留保を常に一定水準の現預金として確保しております。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により1,093百万円、投資活動により111百万円増加したものの、財務活動により185百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて1,069百万円増加し4,643百万円となりました。
当第連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,093百万円(前年同期比365百万円の増加)となりました。これは主なフローアウトに投資有価証券売却益158百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益478百万円、たな卸資産の減少313百万円、売上債権の減少288百万円などがあった事によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は111百万円(前年同期は203百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出309百万円、投資有価証券の取得による支出266百万円などがあったものの、投資有価証券の売却による収入523百万円、定期預金の払戻による収入181百万円などがあった事によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は185百万円(前年同期は21百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額153百万円があった事によります。
(5)経営戦略の現状と見通し
世界経済が緩やかな回復基調をたどる中、わが国経済においても景気の本格的な回復に向けた動きは続くと想定されるものの、消費税率の引き上げや輸入コストの上昇などによる景気への影響が懸念されます。従いまして、設備投資需要の本格的な回復についても予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような状況において、当社グループは、将来、設備投資需要が本格化する時期を見据えて、主要事業であるフラット・パネル・ディスプレイや二次電池向け高機能フィルムの制御・検査装置、そして、青果物の選果装置などを高い成長が期待できる分野として捉え、そこに技術力及び営業力を結集し、成長に向けた事業基盤の強化を図る一方、鉄鋼や印刷物などの成熟した市場においても、新たな展開によるニーズの創出に努めます。また、引き続き全社的なコストダウンにも注力し、収益力の向上を図ります。