有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積もりや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については主として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
④ 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率(割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率)は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
① 売上高の状況
当連結会計年度における当社グループの売上高は6,140百万円となり、前連結会計年度と比べて88.7%と減収になりました。これら減収の背景としては、当社グループの主要取引業種において新規設備投資に慎重な傾向が続いたことにより、ウェブ事業及び検査機事業の売上高が減収となったことによるものです。なお、セグメント別の詳しい状況については、[業績等の概要]に記載のとおりであります。
また、海外売上高については、海外売上高の90%強を占める東アジアの減収が影響し、前連結会計年度と比べて81.9%の1,036百万円となりました。
② 利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益状況については、5百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は営業利益291百万円)。この要因は、プロセス事業が収益性改善により増益となったものの、検査機事業の選果装置及びウェブ事業の減収となったことによるものです。また、当期純利益は、特別損失として社屋建て替えに伴う旧社屋解体費用66百万円を計上し、前連結会計年度と比べて2.5%の9百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し13,108百万円となりました。これは主に自己株式の取得、新社屋建設に関する中間金等の支払などによる現金及び預金の減少611百万円、投資有価証券の売却による減少66百万円、破産更生債権等の減少49百万円、繰延税金資産の減少28百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建設仮勘定の増加1,037百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、退職給付に係る資産の増加98百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて378百万円増加し1,908百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少321百万円、工事損失引当金の減少32百万円、未払費用の減少25百万円、役員賞与引当金の減少24百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金の増加548百万円、流動負債その他の増加100百万円、支払手形及び買掛金の増加48百万円、繰延税金負債の増加79百万円、未払消費税等の増加35百万円があったことによります。
純資産は前連結会計年度末に比べて144百万円増加し11,199百万円となりました。これは主に自己株式の取得による増加189百万円、配当金の支払150百万円があったものの、「退職給付に関する会計基準の適用」による利益剰余金期首残高の増加214百万円や退職給付に係る調整累計額の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加49百万円、その他有価証券評価差額金の増加32百万円、自己株式の売却による減少23百万円があったことによります。
この結果、自己資本比率は84.6%となりました。
当社グループは工業用計測・検査機器及び制御機器のメーカーとして、様々な製品や素材の生産・加工ラインから注文を受け、それぞれのラインの要請に応じた仕様の機器を納入しております。プロセス事業や検査機事業の場合、機器の規模が比較的大きく、設置するラインの環境や条件の差が大きいため、顧客から受注し、売上計上計上に至るまでの間に設計、製作、据え付け、試運転、検収という手順を踏まざるを得ず、リードタイムが比較的長くなっています。その後の資金回収に要する期間を加えると、さらに長い期間となります。当社グループとしては、この間の製作資金を確保しておかねばなりません。また、ウェブ事業部は、比較的リードタイムが短期のためプロセス事業部や検査機事業部に対して資金回収の面において補完的に機能していますが、主な取引先が電子機器の材料である高機能フィルム関係のため景気変動の影響を短期間で受けるリスクを常に抱えています。
これらの理由から、当社グループは営業活動その他で得た内部留保を常に一定水準の現預金として確保しております。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により100百万円、財務活動により210百万円増加し、投資活動により905百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて569百万円減少し4,074百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は100百万円(前年同期比992百万円の減少)となりました。これは主なフローアウトに売上債権の増加126百万円、投資有価証券売却益49百万円、未払費用の減少25百万円などがあったものの、主なフローインとして税金等調整前当期純利益29百万円、減価償却費150百万円、固定資産除却損82百万円、仕入債務の増加46百万円などがあった事によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は905百万円(前年同期は111百万円の収入)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入388百万円、投資有価証券の売却による収入227百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関するものを主な理由とした固定資産の取得による支出1,169百万円、定期預金の預入による支出336百万円などがあった事によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は210百万円(前年同期は185百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得189百万円、配当金の支払150百万円、長期借入金の返済51百万円があったものの、当社新社屋建設に関する資金調達を主な理由とした長期借入金600百万円があった事によります。
(5)経営戦略の現状と見通し
世界経済の先行きに不透明感が強まる中、わが国経済においても、為替相場の変動や原油安の継続などによる景気への影響が懸念されます。従いまして、設備投資の動向につきましても予断を許さない状況が続くものと想定しております。
このような状況において、当社グループは代表取締役をはじめとした経営陣の若返りをいたしました。今後は、新代表取締役の強いリーダーシップの下、主要事業対象である鉄鋼製品、高機能フィルム、印刷物、そして、農産物といった既存分野に加え、新たな製品による新たな市場展開を図ることにより、いかなる環境下においても成長できる事業ポートフォリオを構築するとともに、経営体質の更なる強化を進め、企業価値の向上に取り組んでいきます。