固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	111,634	105,597
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,169	48,897
合計	234,803	154,494

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 17:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建設仮勘定	15,530千円	-千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記については、各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 17:15