剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第1項の規定に従い、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
自己の株式の取得

2016/06/28 15:31

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2016/06/28 15:31

#3 配当政策（連結）

当社は「株主価値向上」を経営方針として掲げ、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の継続を基本として、業績拡大時における利益還元の充実を図るため、単体業績に対して配当性向35%を目標としております。また、内部留保については、持続的な「株主価値向上」に向けて、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、1株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて20円とさせていただきました。

2016/06/28 15:31