純資産
連結
- 2014年3月31日
- 110億5539万
- 2015年3月31日 +1.31%
- 111億9998万
- 2016年3月31日 +1.77%
- 113億9813万
個別
- 2014年3月31日
- 107億8712万
- 2015年3月31日 -0.43%
- 107億4122万
- 2016年3月31日 +2.35%
- 109億9388万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し13,221百万円となりました。これは主に当社新社屋建設に関する建設仮勘定の減少1,071百万円、投資有価証券の売却による減少74百万円、リース資産償却による減少34百万円、繰延税金資産の減少78百万円などがあったものの、当社新社屋建設に関する建物の増加985百万円、現金及び預金の増加254百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円などがあった事によります。また、負債は前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、1,823百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加148百万円、未払費用の増加66百万円、支払手形及び買掛金の増加20百万円があったものの、長期借入金の減少151百万円、未払金の減少82百万円、繰延税金負債の減少74百万円があった事によります。2016/06/28 15:31
純資産は前連結会計年度末に比べて198百万円増加し11,398百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少79百万円、退職給付に係る調整累計額の減少65百万円、為替換算調整勘定の減少23百万円があったものの、業績好調による利益剰余金の増加327百万円や自己株式の減少34百万円があった事によります。
この結果、自己資本比率は85.3%となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/28 15:31
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2016/06/28 15:31
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87,711千 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。2016/06/28 15:31 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ……決算日の市場価格等に基づく時価法2016/06/28 15:31
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 15:31
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 1,538.36円 1,551.93円 1株当たり当期純利益金額 1.28円 65.80円
2. 従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 173,000株 当連結会計年度 121,300株)