#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ③長期インセンティブとしての株式報酬
株式報酬型ストックオプションを、毎期の営業利益率に応じた職位ごとの口数を毎年付与します。全体としての総枠は30百万円の枠内で、従来同様に別に定めた基準に則って各取締役へ割当てられます。なお、株式報酬型ストックオプションの付与については、第81回当社定時株主総会で承認された内容に従っております。
各取締役への支給額は、上記計算方法に従って、取締役会が監査等委員会に諮問した上で決定しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益状況については、649百万円の営業利益となりました(前年同期は営業損失5百万円)。この要因は、全セグメントで増収となったことを主因に、付加価値の高い製品・サービスの売上構成が高まった結果によるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9百万円)と大幅な伸びとなりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
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