#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物であります。

2017/06/28 15:22
#2 主要な設備の状況: なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物 1,901.96㎡を含んでおります。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:22
#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの改良や建物の維持等、総額40百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
2017/06/28 15:22
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 4～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:22