	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	236,386千円	375,466千円

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#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	194,482千円	376,239千円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△34,191	△15,009
その他有価証券評価差額金	△85,340	△188,247
繰延税金負債合計	△119,532	△203,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,340	△188,247
繰延税金負債合計	△85,340	△188,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加し12,597百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加368百万円、その他有価証券評価差額金の増加272百万円、退職給付に係る調整額の増加61百万円などがあった事によります。
この結果、自己資本比率は86.9%(前連結会計年度末は82.9%)となりました。

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