決議年月日	平成30年5月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社執行役員3名
新株予約権の数(個)※	183
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式18,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注1)
新株予約権の行使期間※	自平成30年6月21日至平成50年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 941資本組入額 471
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が平成50年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、平成50年5月1日から平成50年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注2)

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年6月20日)における内容を記載しております。
(注1) 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

2018/08/10 14:21

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて134百万円減少して12,462百万円となりました。
これは主に新株予約権の増加17百万円、その他有価証券評価差額金の減少70百万円、配当金の支払103百万円による利益剰余金の減少60百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円があったことによります。
ⅱ)経営成績の分析

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