文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な貿易政策による摩擦が懸念される中、堅調に推移しました。わが国経済は、底堅い設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など
各メーカーの設備投資に向けた動きは概ね堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化に注力しました。
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて114百万円減少して14,097百万円となりました。
これは主に商品及び製品の増加149百万円、原材料及び貯蔵品の増加137百万円、受取手形及び売掛金の減少359百万
円、投資有価証券の減少96百万円があったことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて19百万円増加して1,634百万円になりました。
これは主に未払費用の増加186百万円、支払手形及び買掛金の増加39百万円、未払法人税等の減少159百万円、長期借入金の減少17百万円、繰延税金負債の減少17百万円があったことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて134百万円減少して12,462百万円となりました。
これは主に新株予約権の増加17百万円、その他有価証券評価差額金の減少70百万円、配当金の支払103百万円による利益剰余金の減少60百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円があったことによります。
ⅱ)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,645百万円(前年同期比114.3%)、営業利益74百万円(前年同期は営業損失82百万円)、経常利益103百万円(前年同期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失金額43百万円)となりました。
また、受注残高は3,920百万円(前期末比133.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの堅調な設備更新需要を背景に、主に制御装置の更新や部品販売が拡大しました。
その結果、当事業の売上高は594百万円(前年同期比123.3%)、セグメント利益は128百万円(前年同期比236.2%)となりました。また、受注残高は1,950百万円(前期末比132.8%)となりました。
②ウェブ事業
主に国内外の二次電池や電子部品関連の設備投資需要の高まりにより、耳端位置制御装置の販売が拡大しました。
その結果、当事業の売上高は790百万円(前年同期比110.7%)、セグメント利益は179百万円(前年同期比127.5%)となりました。また、受注残高は960百万円(前期末比115.1%)となりました。
③検査機事業
多様な無地素材の検査需要を捉えて無地検査装置の販売が拡大しました。
その結果、当事業の売上高は227百万円(前年同期比109.8%)、セグメント損失は41百万円(前年同期はセグメント損失71百万円)となりました。また、受注残高は916百万円(前期末比145.6%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は121百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。