四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、総体的に回復の動きが続きました。わが国においてもワクチン接種の拡大や世界経済の回復などにより、景気の持ち直しが見られました。一方、半導体や樹脂製品などの供給が不足するなど、一部のサプライチェーンには混乱が生じました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、基本的に回復基調となりました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に取り組みました。
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて712百万円増加して16,037百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加220百万円、土地の増加205百万円による資産の増加があったことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて492百万円増加して2,289百万円になりました。
これは主に長期借入金の増加249百万円、支払手形及び買掛金の増加119百万円による負債の増加があったことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて220百万円増加して13,747百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加79百万円、その他有価証券評価差額金の増加70百万円による純資産の増加があったことによります。
ⅱ)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,019百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益253百万円(前年同期比25.5%減)、経常利益293百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円(前年同期比14.3%減)となりました。また、受注残高は4,006百万円(前期末比37.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営 成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
前連結会計年度における国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速などの影響により、期初時点における受注残高が低水準であったことから、売上高は低調であった前年同期と同水準となりました。一方、鉄鋼メーカーの設備投資意欲には回復の動きが見られました。
その結果、当事業の売上高は1,045百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は89百万円(前年同期比
56.0%減)となりました。また、受注残高は1,506百万円(前期末比28.4%増)となりました。
② ウェブ事業
主力製品である耳端位置制御装置の売上高が二次電池製造装置などの各業界向けで回復が見られました。
その結果、当事業の売上高は1,361百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は157百万円(前年同期比
13.6%増)となりました。また、受注残高は1,042百万円(前期末比79.7%増)となりました。
③ 検査機事業
顧客企業の検査装置への設備投資は慎重な姿勢で推移したものの、本格的な回復に向け新製品の拡販などに注力いたしました。
その結果、当事業の売上高は800百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、受注残高は505百万円(前期末比17.4%減)となりました。
④ オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲を背景に、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は684百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は182百万円(前年同期比11.8%減)となりました。また、受注残高は814百万円(前期末比49.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により678百万円増加し、投資活動により331百万円、財務活動により160百万円減少しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は前連結会計年度末と比べて199百万円増加し、3,245百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は678百万円(前年同期930百万円)となりました。これは主なフローインとして、税金等調整前四半期純利益293百万円、売上債権及び契約資産の減少469百万円、減価償却費129百万円などがあり、主なフローアウトとして、棚卸資産の増加192百万円、法人税等の支払額114百万円、未払消費税等の減少17百万円などがあった事によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は331百万円(前年同期131百万円)となりました。これは主に固定資産の売却による収入25百万円などがあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出262百万円などがあった事によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は160百万円(前年同期200百万円)となりました。これは主に配当金の支払額102百万円、長期借入金の返済による支出46百万円、社債の償還による支出9百万円などがあった事によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は312百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
(5)設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ
りません。