四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動が停滞しました。わが国においても、4月上旬から5月下旬にかけて新型コロナウイルス緊急事態宣言が発出され、経済活動に制約を生じました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、経済活動が停滞する中、慎重な姿勢となりました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化に努めるとともに費用の抑制を図りました。
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて40百万円増加して14,978百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加404百万円、仕掛品の増加325百万円、受取手形及び売掛金の減少749百万円、商品及び製品の減少42百万円があったことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて41百万円増加して2,096百万円になりました。
これは主に未払費用の増加167百万円、その他流動負債の増加163百万円、未払法人税等の減少142百万円、未払消費税等の減少106百万円があったことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて大きな変動はなく12,882百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加91百万円、新株予約権の増加12百万円による純資産の増加があり、一方で利益剰余金の減少90百万円、為替換算調整勘定の減少15百万円による純資産の減少があったことによります。
ⅱ)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,698百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益113百万円(前年同期比62.6%減)、経常利益106百万円(前年同期比66.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円(前年同期比73.5%減)となりました。
また、受注残高は3,244百万円(前期末比96.4%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞などを受けて制御装置などの売上が前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は514百万円(前年同期比45.8%減)、セグメント利益は78百万円(前年同期比72.7%減)となりました。また、受注残高は1,465百万円(前期末比96.7%)となりました。
②ウェブ事業
各メーカーの設備投資意欲は6月から回復が見られたものの、全般的な経済活動停滞の影響などにより、主力製品である耳端位置制御装置などの売上が伸び悩みました。
その結果、当事業の売上高は535百万円(前年同期比32.9%減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比61.5%減)となりました。また、受注残高は507百万円(前期末比90.7%)となりました。
③検査機事業
無地検査装置の売上は、各メーカーが設備投資に慎重となったことなどから減少したものの、選果設備向けなどの食品検査装置の販売が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は338百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。また、受注残高は661百万円(前期末比93.0%)となりました。
④オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲を背景に、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。 その結果、当事業の売上高は299百万円(前年同期比1262.4%増)、セグメント利益は119百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。また、受注残高は606百万円(前期末比104.8%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は157百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。