有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、国際情勢における緊張の高まり、欧米でのインフレや金融引き締めの
継続、中国の景気減速などによる停滞感が強まりました。日本においては、企業収支や雇用・所得環境の改善の
下、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である半導体や二次電池業界、電子部品、鉄鋼、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。
一方、一部製品分野では、米中関係の地政学的な競争環境の高まりや中国経済の変調などによる影響を受けまし
た。このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに顧客需要の取り込み
に努めた結果、特に、オプティクス事業においては、レーザ光源装置を中心に従来の水準を大きく上回る受注を
得ることが出来ました。また、期初の受注残高が高水準であったことを背景に売上高が前期を上回ったことに
加え、部材調達状況の改善や価格転嫁等を含めた収益改善努力により、大幅な増益となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,571百万円増加し18,573百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて351百万円増加し2,748百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加し15,825百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高9,861百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,386百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益1,470百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円(前年同期比17.5%増)となりました。また、受注残高は5,454百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
プロセス事業
当事業においては、鉄鋼メーカー向けの更新需要などから、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、製品ミックスから、前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は2,585百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は442百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、受注残高は2,020百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
ウェブ事業
当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に需要に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高や産業界の設備投資回復を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面では、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増などを受け前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の売上高は3,058百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は589百万円(前年同期比137.4%増)となりました。また、受注残高は1,147百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
検査機事業
当事業においては、二次電池製造装置業界向けや農業用の食品検査装置などで受注に落ち着きがみられ、受注高及び売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少や利益率の高い製品の販売が少なかった影響を受け前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,711百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は87百万円(前年同期比56.5%減)となりました。また、受注残高は664百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
オプティクス事業
当事業においては、半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注が回復すると共に、半導体検査装置向けレーザ光源分野における2年先までの大型受注が入り、受注が大きく増加しました。売上高は、高水準の期初受注残高を背景に前年同期比で増加し、利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増を受け前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,954百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は807百万円(前年同期比9.0%増)となりました。また、受注残高は1,509百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により892百万円増加、投資活動により449百万円減少、財務活動により431百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、2,779百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は892百万円(前年同期135百万円)となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,468百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額551百万円などがあったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は449百万円(前年同期91百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入83百万円などがあったものの、固定資産の取得による支出606百万円などがあったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は431百万円(前年同期476百万円)となりました。これは主に配当金の支払額359百万円、長期借入金の返済による支出65百万円などがあったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)金額は販売価格によっています。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えています。
1) コストに基づくインプット法により認識した収益
当社グループは、長期工事契約による取引については、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しております。なお、収益総額、見積総原価及び期末日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
2) 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しています。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
3) 資産の評価
当社グループは、棚卸資産については主として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用していますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
4) 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
5) 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率(割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率)は、統計数値等により合理的な見積りに基づいています。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
6) 資産除去債務
当社グループは、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係わる資産除去債務を算出するにあたり、物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計算しておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,571百万円増加して18,573百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加407百万円、契約資産の増加363百万円、土地の増加315百万円、商品及び製品の増加312百万円があったことによります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べて351百万円増加して2,748百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少55百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加126百万円、繰延税金負債の増加89百万円、資産除去債務の増加56百万円、退職給付に係る負債の増加44百万円、役員退職慰労引当金の増加43百万円、未払消費税等の増加36百万円があったことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加して15,825百万円となりました。これは主に配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,011百万円、その他有価証券評価差額金の増加330百万円、退職給付に係る調整累計額の増加134百万円があったことによります。
b.経営成績の分析
1)売上高の状況
当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向
けた事業展開を積極的に推し進めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は9,861百万円となり、前連結会計年度と比べて7.7%増となりました。セグメント別の詳細な状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて4.4%減の1,936百万円となりました。
2)利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、売上の増加、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,386百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。経常利益は1,470百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益率は14.9%となり、期初予想の12.6%を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつ連結自己資本配当率(DOE)2.5%以上を利益還元目標としています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、国際情勢における緊張の高まり、欧米でのインフレや金融引き締めの
継続、中国の景気減速などによる停滞感が強まりました。日本においては、企業収支や雇用・所得環境の改善の
下、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である半導体や二次電池業界、電子部品、鉄鋼、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。
一方、一部製品分野では、米中関係の地政学的な競争環境の高まりや中国経済の変調などによる影響を受けまし
た。このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに顧客需要の取り込み
に努めた結果、特に、オプティクス事業においては、レーザ光源装置を中心に従来の水準を大きく上回る受注を
得ることが出来ました。また、期初の受注残高が高水準であったことを背景に売上高が前期を上回ったことに
加え、部材調達状況の改善や価格転嫁等を含めた収益改善努力により、大幅な増益となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,571百万円増加し18,573百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて351百万円増加し2,748百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加し15,825百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高9,861百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益1,386百万円(前年同期比17.3%増)、経常利益1,470百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円(前年同期比17.5%増)となりました。また、受注残高は5,454百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
プロセス事業
当事業においては、鉄鋼メーカー向けの更新需要などから、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、製品ミックスから、前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は2,585百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は442百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、受注残高は2,020百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
ウェブ事業
当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に需要に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高や産業界の設備投資回復を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面では、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増などを受け前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の売上高は3,058百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は589百万円(前年同期比137.4%増)となりました。また、受注残高は1,147百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
検査機事業
当事業においては、二次電池製造装置業界向けや農業用の食品検査装置などで受注に落ち着きがみられ、受注高及び売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少や利益率の高い製品の販売が少なかった影響を受け前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,711百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は87百万円(前年同期比56.5%減)となりました。また、受注残高は664百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
オプティクス事業
当事業においては、半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注が回復すると共に、半導体検査装置向けレーザ光源分野における2年先までの大型受注が入り、受注が大きく増加しました。売上高は、高水準の期初受注残高を背景に前年同期比で増加し、利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増を受け前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の売上高は1,954百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は807百万円(前年同期比9.0%増)となりました。また、受注残高は1,509百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により892百万円増加、投資活動により449百万円減少、財務活動により431百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、2,779百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は892百万円(前年同期135百万円)となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,468百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額551百万円などがあったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は449百万円(前年同期91百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入83百万円などがあったものの、固定資産の取得による支出606百万円などがあったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は431百万円(前年同期476百万円)となりました。これは主に配当金の支払額359百万円、長期借入金の返済による支出65百万円などがあったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロセス事業(千円) | 2,670,653 | 103.6% |
| ウェブ事業(千円) | 3,128,323 | 117.9% |
| 検査機事業(千円) | 1,948,622 | 137.1% |
| オプティクス事業(千円) | 1,832,408 | 98.5% |
| 報告セグメント計(千円) | 9,580,007 | 112.6% |
| その他(千円) | 525,633 | 86.9% |
| 合計(千円) | 10,105,640 | 110.9% |
(注)金額は販売価格によっています。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| プロセス事業(千円) | 2,905,083 | 99.0% | 2,020,238 | 118.8% |
| ウェブ事業(千円) | 2,608,117 | 97.7% | 1,147,507 | 71.8% |
| 検査機事業(千円) | 1,353,433 | 57.2% | 664,098 | 65.0% |
| オプティクス事業(千円) | 2,649,886 | 153.6% | 1,509,045 | 185.4% |
| 報告セグメント計(千円) | 9,516,519 | 98.2% | 5,340,889 | 104.0% |
| その他(千円) | 454,346 | 74.1% | 114,062 | 54.0% |
| 合計(千円) | 9,970,865 | 96.7% | 5,454,951 | 102.1% |
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロセス事業(千円) | 2,585,489 | 107.2% |
| ウェブ事業(千円) | 3,058,028 | 124.0% |
| 検査機事業(千円) | 1,711,122 | 95.2% |
| オプティクス事業(千円) | 1,954,911 | 105.4% |
| 報告セグメント計(千円) | 9,309,550 | 109.1% |
| その他(千円) | 551,653 | 88.2% |
| 合計(千円) | 9,861,203 | 107.7% |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えています。
1) コストに基づくインプット法により認識した収益
当社グループは、長期工事契約による取引については、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しております。なお、収益総額、見積総原価及び期末日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
2) 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しています。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
3) 資産の評価
当社グループは、棚卸資産については主として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用していますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
4) 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
5) 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率(割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率)は、統計数値等により合理的な見積りに基づいています。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
6) 資産除去債務
当社グループは、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係わる資産除去債務を算出するにあたり、物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計算しておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,571百万円増加して18,573百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加407百万円、契約資産の増加363百万円、土地の増加315百万円、商品及び製品の増加312百万円があったことによります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べて351百万円増加して2,748百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少55百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加126百万円、繰延税金負債の増加89百万円、資産除去債務の増加56百万円、退職給付に係る負債の増加44百万円、役員退職慰労引当金の増加43百万円、未払消費税等の増加36百万円があったことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加して15,825百万円となりました。これは主に配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,011百万円、その他有価証券評価差額金の増加330百万円、退職給付に係る調整累計額の増加134百万円があったことによります。
b.経営成績の分析
1)売上高の状況
当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向
けた事業展開を積極的に推し進めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は9,861百万円となり、前連結会計年度と比べて7.7%増となりました。セグメント別の詳細な状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて4.4%減の1,936百万円となりました。
2)利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、売上の増加、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,386百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。経常利益は1,470百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益率は14.9%となり、期初予想の12.6%を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつ連結自己資本配当率(DOE)2.5%以上を利益還元目標としています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
