四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然として厳しい状況にあるものの、回復の兆しが見られました。わが国においてもワクチン接種の拡大や世界経済の回復などにより、プラス成長の見通しとなりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、一定の回復が見られました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに、新たにグループ会社として西武電機株式会社を加えるなど、事業の拡大に向けた活動に取り組みました。
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて471百万円増加して15,796百万円となりました。
これは主に土地の増加205百万円、建物及び構築物の増加199百万円、投資有価証券の増加122百万円による資産の増加があり、一方で現金及び預金の減少344百万円、商品及び製品の減少75百万円による資産の減少があったことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて460百万円増加して2,257百万円になりました。
これは主に長期借入金の増加270百万円、未払費用の増加111百万円による負債の増加があり、一方で流動負債「その他」の減少62百万円、未払法人税等の減少40百万円による負債の減少があったことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて大きな変動はなく13,538百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加84百万円、為替換算調整勘定の増加42百万円による純資産の増加があり、一方で利益剰余金の減少115百万円による純資産の減少があったことによります。
ⅱ)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,856百万円(前年同期比9.3%増)、営業損失15百万円(前年同期は営業利益113百万円)、経常利益13百万円(前年同期比86.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円)となりました。
また、受注残高は3,536百万円(前期末比21.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①プロセス事業
鉄鋼メーカーの設備投資意欲は回復の動きが見られるものの、前連結会計年度における国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速などの影響により期初受注残高が低水準であったことから、システム機器などの売上が前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は476百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益78百万円)となりました。また、受注残高は1,343百万円(前期末比14.5%増)となりました。
②ウェブ事業
景気持ち直しの動きと共に、主力製品である耳端位置制御装置の売上高が二次電池製造装置業界向けなどの各業界向けで回復が見られました。
その結果、当事業の売上高は652百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益は44百万円(前年同期比32.4%減)となりました。また、受注残高は816百万円(前期末比40.7%増)となりました。
③検査機事業
無地検査装置は、各メーカーの設備投資意欲が回復に向かっていることなどから、製品販売は堅調に推移いたしました。選果設備向けなどの食品検査装置の販売についても、堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は397百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失15百万円)となりました。また、受注残高は533百万円(前期末比12.8%減)となりました。
④オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移いたしました。 その結果、当事業の売上高は323百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比は42.5%減)となりました。また、受注残高は732百万円(前期末比34.5%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は158百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。