有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるミヨタ精密株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を実施しました。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 ミヨタ精密株式会社
事業の内容 機械部品及び電気機器の製造販売
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ニレコ
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目
的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)
に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しました。
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2024年8月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社(以下「京浜光膜」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月1日に当該株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 京浜光膜株式会社
事業の内容 : 真空蒸着被膜加工業、光学用フィルター、レンズ類の製造販売 等
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長著しい半導体製造・検査装置業界を主な販売先とするオプティクス事業の育成に注力しており、京浜光膜の有する高度な薄膜生成技術と、当社のオプティクス事業の各分野で協業することでグループの新たな成長を図ることができるものと考え、京浜光膜の株式を100%取得することとしました。今後、グループとして、京浜光膜の育成を進めてまいります。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,319千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
55,232千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の子会社であるミヨタ精密株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を実施しました。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 ミヨタ精密株式会社
事業の内容 機械部品及び電気機器の製造販売
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミヨタ精密株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ニレコ
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目
的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)
に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しました。
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2024年8月26日の取締役会において、京浜光膜株式会社(以下「京浜光膜」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年9月12日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年10月1日に当該株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 京浜光膜株式会社
事業の内容 : 真空蒸着被膜加工業、光学用フィルター、レンズ類の製造販売 等
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長著しい半導体製造・検査装置業界を主な販売先とするオプティクス事業の育成に注力しており、京浜光膜の有する高度な薄膜生成技術と、当社のオプティクス事業の各分野で協業することでグループの新たな成長を図ることができるものと考え、京浜光膜の株式を100%取得することとしました。今後、グループとして、京浜光膜の育成を進めてまいります。
③企業結合日
2024年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 390,000千円 |
| 取得原価 390,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,319千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
55,232千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 68,975千円 |
| 固定資産 | 448,924 |
| 資産合計 | 517,899 |
| 流動負債 | 3,122 |
| 固定負債 | 69,544 |
| 負債合計 | 72,666 |