四半期報告書-第93期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は総じて堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の激化が実体経済に影
響を及ぼしつつあります。わが国経済は設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済
の減速懸念を背景に先行き不透明な状況にあります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各
メーカーの設備投資に向けた動きは一部に減速感があるものの概ね堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大
に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像
処理技術の強化に注力しました。
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて413百万円減少して13,798百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少711百万円、受取手形及び売掛金の減少107百万円、商品及び製品の増加321百万円、仕掛品の増加219百万円、原材料及び貯蔵品の増加86百万円、その他流動資産の増加235百万円、投資有価証券の減少480百万円があったことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて334百万円減少して1,280百万円になりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少51百万円、未払費用の減少133百万円、未払法人税等の減少129百万円、長期借入金の減少58百万円があったことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて78百万円減少して12,518百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加257百万円、その他有価証券評価差額金の減少340百万円、為替換算調整勘定の減少22百万円、退職給付に係る調整累計額の増加19百万円があったことによります。
ⅱ)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,937百万円(前年同期比109.0%)、営業利益592百万円
(前年同期比155.2%)、経常利益685百万円(前年同期比151.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円
(前年同期比147.9%)となりました。また、受注残高は4,349百万円(前期末比147.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの堅調な設備更新需要を背景に、主に制御装置の更新や部品販売が拡大しました。また、国内において新規開拓を目指した計測システム及び海外においてシェア拡大を目指した耳端位置制御装置の受注
獲得が進みました。
その結果、当事業の売上高は2,038百万円(前年同期比103.2%)、セグメント利益は482百万円(前年同期比
124.2%)となりました。また、受注残高は2,386百万円(前期末比162.5%)となりました。
② ウェブ事業
旺盛であった二次電池や電子部品関連の設備投資需要が沈静化しつつあるものの、耳端位置制御装置の販売が
総じて底堅く推移しました。
その結果、当事業の売上高は2,564百万円(前年同期比106.3%)、セグメント利益は634百万円(前年同期比
108.2%)となりました。また、受注残高は960百万円(前期末比115.1%)となりました。
③ 検査機事業
多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置、選果設備の更新需要を捉えた食品外観検査装置の販売が堅調
に推移しました。
その結果、当事業の売上高は1,149百万円(前年同期比122.2%)、セグメント損失は46百万円(前年同期はセグ
メント損失28百万円)となりました。また、受注残高は970百万円(前期末比154.3%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は382百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
(4)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ
りません。