決議年月日	2007年7月30日	2008年7月28日	2009年7月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名	当社取締役1名	当社取締役1名
新株予約権の数(個)※	10	10	7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式1,000	普通株式1,000	普通株式700
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注1)	1(注1)	1(注1)
新株予約権の行使期間	自 2007年8月21日至 2026年7月31日	自 2008年8月19日至 2028年7月31日	自 2009年8月18日至 2029年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,040資本組入額 520	発行価格 820資本組入額 410	発行価格 763資本組入額 382
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2026年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2026年7月1日から2026年7月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2028年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2028年7月1日から2028年7月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2029年6月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2029年7月1日から2029年7月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注2)	(注2)	(注2)

決議年月日	2010年5月31日	2011年5月30日	2012年5月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社執行役員1名	当社取締役1名当社執行役員1名	当社取締役1名当社執行役員1名
新株予約権の数(個)※	14	20	30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式1,400	普通株式2,000	普通株式3,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注1)	1(注1)	1(注1)
新株予約権の行使期間	自 2010年6月22日至 2030年5月31日	自 2011年6月21日至 2031年5月31日	自 2012年6月19日至 2032年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 456資本組入額 228	発行価格 355資本組入額 178	発行価格 468資本組入額 234
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2030年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2030年5月1日から2030年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2031年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2031年5月1日から2031年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2032年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2032年5月1日から2032年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注2)	(注2)	(注2)

決議年月日	2013年5月27日	2014年5月26日	2015年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社執行役員2名	当社取締役2名当社執行役員2名	当社取締役2名当社執行役員2名
新株予約権の数(個)※	66	66	44
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式6,600	普通株式6,600	普通株式4,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注1)	1(注1)	1(注1)
新株予約権の行使期間	自 2013年6月25日至 2033年5月31日	自 2014年6月24日至 2034年5月31日	自 2015年6月23日至 2035年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 528資本組入額 264	発行価格 568資本組入額 284	発行価格 608資本組入額 304
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2033年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2033年5月1日から2033年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2034年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2034年5月1日から2034年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2035年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2035年5月1日から2035年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注2)	(注2)	(注2)

決議年月日	2016年5月30日	2017年5月29日	2018年5月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社執行役員2名	当社取締役3名当社執行役員2名	当社取締役3名当社執行役員3名
新株予約権の数(個)※	160	160	183
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式16,000	普通株式16,000	普通株式18,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注1)	1(注1)	1(注1)
新株予約権の行使期間	自 2016年6月21日至 2036年5月31日	自 2017年6月21日至 2037年5月31日	自 2018年6月21日至 2038年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 388資本組入額 194	発行価格 509資本組入額 255	発行価格 941資本組入額 471
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2036年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2036年5月1日から2036年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2037年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2037年5月1日から2037年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2038年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2038年5月1日から2038年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注2)	(注2)	(注2)

決議年月日	2019年5月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名当社執行役員4名
新株予約権の数(個)	206
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式20,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1(注1)
新株予約権の行使期間	自 2019年6月21日至 2039年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 721資本組入額 361
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2039年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2039年5月1日から2039年5月31日まで行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注2)

※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2019/06/24 14:56

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	926,773	-	999,273	-

(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておりません。

2019/06/24 14:56

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利

2019/06/24 14:56

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/24 14:56

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/24 14:56

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき

2019/06/24 14:56

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.従業員インセティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 15,390株、当連結会計年度 0株)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	55	72
(うち新株予約権)	(55)	(72)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

2019/06/24 14:56