#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。
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2023/06/23 17:02
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2023/06/23 17:02
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: 3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。
2023/06/23 17:02
#4 役員報酬（連結）: 当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合について定量的な目安は設けておりませんが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもと、これらの割合が適正になる様、取締役会で議論のうえ決定しています。
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役(監査等委員を除く。)が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しています。また、最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えています。なお、第97期の経常利益は目標860百万円に対し、実績は1,255百万円でした。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。
2023/06/23 17:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,182百万円(前連結会計年度比109.7%増)となりました。経常利益は1,255百万円(前連結会計年度比93.2%増)、経常利益率は13.7%となり、期初予想の9.3%を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は860百万円(前連結会計年度比111.9%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
2023/06/23 17:02