新株予約権
連結
- 2024年3月31日
- 8708万
- 2025年3月31日 -17.27%
- 7204万
個別
- 2024年3月31日
- 8708万
- 2025年3月31日 -17.27%
- 7204万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/06/20 16:41
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2025/06/20 16:41
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2010年5月31日 2011年5月30日 2012年5月28日 付与対象者の区分及び人数(注1) 当社執行役員1名 当社執行役員1名 当社執行役員1名 新株予約権の数(個)※ 7 10 15 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式700 普通株式1,000 普通株式1,500 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注2) 1(注2) 1(注2) 新株予約権の行使期間※ 自 2010年6月22日至 2030年5月31日 自 2011年6月21日至 2031年5月31日 自 2012年6月19日至 2032年5月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 456資本組入額 228 発行価格 355資本組入額 178 発行価格 468資本組入額 234 新株予約権の行使の条件※ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2030年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2030年5月1日から2030年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2031年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2031年5月1日から2031年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2032年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2032年5月1日から2032年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注3) (注3) (注3) 決議年月日 2013年5月27日 2014年5月26日 2015年5月25日 付与対象者の区分及び人数(注1) 当社取締役1名当社執行役員2名 当社取締役1名当社執行役員2名 当社取締役1名当社執行役員2名 新株予約権の数(個)※ 48 48 32 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式4,800 普通株式4,800 普通株式3,200 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注2) 1(注2) 1(注2) 新株予約権の行使期間※ 自 2013年6月25日至 2033年5月31日 自 2014年6月24日至 2034年5月31日 自 2015年6月23日至 2035年5月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 528資本組入額 264 発行価格 568資本組入額 284 発行価格 608資本組入額 304 新株予約権の行使の条件※ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2033年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2033年5月1日から2033年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2034年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2034年5月1日から2034年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2035年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2035年5月1日から2035年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注3) (注3) (注3) 決議年月日 2016年5月30日 2017年5月29日 2018年5月28日 付与対象者の区分及び人数(注1) 当社取締役1名当社執行役員2名 当社取締役1名当社執行役員2名 当社取締役1名当社執行役員2名 新株予約権の数(個)※ 106 106 106 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式10,600 普通株式10,600 普通株式10,600 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注2) 1(注2) 1(注2) 新株予約権の行使期間※ 自 2016年6月21日至 2036年5月31日 自 2017年6月21日至 2037年5月31日 自 2018年6月21日至 2038年5月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 388資本組入額 194 発行価格 509資本組入額 255 発行価格 941資本組入額 471 新株予約権の行使の条件※ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2036年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2036年5月1日から2036年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2037年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2037年5月1日から2037年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2038年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2038年5月1日から2038年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注3) (注3) (注3) 決議年月日 2019年5月27日 2020年5月25日 2021年6月24日 付与対象者の区分及び人数(注1) 当社取締役1名当社執行役員2名 当社取締役1名当社執行役員2名 当社取締役1名当社執行役員2名 新株予約権の数(個)※ 106 106 106 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式10,600 普通株式10,600 普通株式10,600 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注2) 1(注2) 1(注2) 新株予約権の行使期間※ 自 2019年6月21日至 2039年5月31日 自 2020年6月23日至 2040年5月31日 自 2021年7月10日至 2041年5月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 721資本組入額 361 発行価格 616資本組入額 308 発行価格 783資本組入額 392 新株予約権の行使の条件※ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2039年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2039年5月1日から2039年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2040年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2040年5月1日から2040年5月31日まで行使できるものとする。ただし、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注3) (注3) (注3)
※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。決議年月日 2022年5月30日 2023年5月29日 付与対象者の区分及び人数(注1) 当社取締役1名当社執行役員2名 当社取締役2名当社執行役員3名 新株予約権の数(個)※ 106 156 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式10,600 普通株式15,600 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注2) 1(注2) 新株予約権の行使期間※ 自 2022年6月15日至 2042年5月31日 自 2023年6月14日至 2043年5月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 728資本組入額 364 発行価格 884資本組入額 442 新株予約権の行使の条件※ ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注3) (注3) - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2025/06/20 16:41
(注)当期間における保有自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 21,600 15,158,664 - - 保有自己株式数 337,677 - 344,477 - - #4 役員報酬(連結)
- 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)による積極果断な意思決定ができる環境を整えることが重要であるという認識の下、健全な企業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材の獲得に資する報酬体系とすることを基本的な方針とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしています。収益並びに株式価値の向上に対するコミットメントを明確にするため、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、原則、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成し、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で取締役会の決議により決定することとしています。また、監査等委員である取締役の報酬については、その役割・責務の観点から原則、基本報酬のみとし、それぞれの職務形態・内容を勘案の上、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議により決定することを基本方針としています。2025/06/20 16:41
当社の役員報酬に関する株主総会の決議日は2016年6月28日であり、2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬に関する部分を従来の株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式報酬と変更することを決議しました。また、2021年2月22日および4月26日開催の取締役会および2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、取締役の個人別の報酬等について以下の方針を決定しています。
ⅰ)基本報酬 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/06/20 16:41
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2025/06/20 16:41
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/06/20 16:41
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。2025/06/20 16:41
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 普通株式増加数(千株) 123 105 (うち新株予約権) (123) (105) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ────── ──────