自己株式

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	21,600	15,158,664	-	-

(注)当期間における保有自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年5月14日)での決議状況(取得期間 2025年5月15日～2025年10月31日)	300,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存受験株式の総数及び価額の総額	300,000	500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	6,800	11,749,900
提出日現在の未行使割合(%)	97.7	97.7

(注)当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、自己株式を取得することとしました。
詳細については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表(注記事項)重要な後発事象」に記載

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式337,677株は、「個人その他」に3,376単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれています。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	140	-
当期間における取得自己株式	-	-

(注)1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2025年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	337,600

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	7,735,849	14,310	-	7,750,159
自己株式
普通株式(注)2,(注)3	359,137	140	21,600	337,677

(注)1.発行済株式数の普通株式の増加は、2024年8月20日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により14,310株増加したものです。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社法第178条に基づく自己株式消却です。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつ連結自己資本配当率(DOE)2.5%以上を利益還元目標としています。

2025/06/20 16:41

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】2025/06/20 16:41

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ

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