エフピコ（7947）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 24億6500万
2014年6月30日 -2.96%: 23億9200万
2014年9月30日 +0.5%: 24億400万
2014年12月31日 +4.87%: 25億2100万
2015年3月31日 +7.74%: 27億1600万
2015年6月30日 +0.92%: 27億4100万
2015年9月30日 +2.08%: 27億9800万
2015年12月31日 +1%: 28億2600万
2016年3月31日 +5.91%: 29億9300万
2016年6月30日 +1.24%: 30億3000万
2016年9月30日 +0.86%: 30億5600万
2016年12月31日 +1.31%: 30億9600万
2017年3月31日 -0.06%: 30億9400万
2017年6月30日 +0.97%: 31億2400万
2017年9月30日 +0.7%: 31億4600万
2017年12月31日 +0.89%: 31億7400万
2018年3月31日 +1.51%: 32億2200万
2018年6月30日 +0.99%: 32億5400万
2018年9月30日 +0.71%: 32億7700万
2018年12月31日 +2.14%: 33億4700万
2019年3月31日 +28%: 42億8400万
2019年6月30日 ±0%: 42億8400万
2019年9月30日 +0.77%: 43億1700万
2019年12月31日 +0.07%: 43億2000万
2020年3月31日 +1.76%: 43億9600万
2020年6月30日 +2.25%: 44億9500万
2020年9月30日 +1.33%: 45億5500万
2020年12月31日 +0.26%: 45億6700万
2021年3月31日 +1.49%: 46億3500万
2021年6月30日 -0.88%: 45億9400万
2021年9月30日 +8.21%: 49億7100万
2021年12月31日 +1.35%: 50億3800万
2022年3月31日 +3.04%: 51億9100万
2022年6月30日 +0.23%: 52億300万
2022年9月30日 +1.25%: 52億6800万
2022年12月31日 +0.04%: 52億7000万
2023年3月31日 -2.49%: 51億3900万
2023年6月30日 +0.95%: 51億8800万
2023年9月30日 +2.95%: 53億4100万
2023年12月31日 +1.12%: 54億100万
2024年3月31日 -1.59%: 53億1500万
2024年6月30日 +1.17%: 53億7700万
2024年9月30日 +1.3%: 54億4700万
2024年12月31日 +1.16%: 55億1000万
2025年3月31日 -7.26%: 51億1000万
2025年6月30日 +0.02%: 51億1100万
2025年9月30日 +1.37%: 51億8100万
2025年12月31日 +1.62%: 52億6500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(7)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2025/06/20 13:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	962	1,042
退職給付に係る負債	1,616	1,597
役員退職慰労引当金	45	54

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 13:28

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,922百万円	3,253百万円
退職給付費用	417	439
その他	-	0
退職給付に係る負債の期末残高	3,253	3,540

(注)採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により会計処理しております。

2025/06/20 13:28