建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～35年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:05

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	7		14

2014/06/30 9:05

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	152百万円		50百万円
機械装置及び運搬具	44		99

2014/06/30 9:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	(1) 建物の増加	関西第一配送センター	3,419	百万円
		九州第二配送センター	1,502
	(2) 機械及び装置の増加	関東第一工場設備	241
		A-PET延伸設備	220
		A-PET押出設備	221
	(3) 土地の増加	八王子配送・ピッキングセンター	4,140
	(4) リース資産の増加	関東八千代工場二軸延伸設備	2,284
		成型用金型	1,551
		A-PET多層シート製造設備等	1,181
	(5) 建設仮勘定の増加	福山クロスドックセンター建築工事	1,641
		八王子配送・ピッキングセンター建築工事	722
		関西第一配送センター建築工事	1,332
		九州第二配送センター建築工事	630

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2014/06/30 9:05

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結の範囲から除外したテイカ精密㈱に対する賃貸不動産(204百万円)によるものであり、主な減少額は子会社が保有していた賃貸用不動産の売却(88百万円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は、新たに認識した賃貸等不動産による増加(208百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸物件(関東寮)の自社使用による減少(125百万円)ならびに遊休不動産(旧本社建物)の取壊しによる減少(21百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」または「路線価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/06/30 9:05

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第9項の規定する方法(資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法)で処理しております。

2014/06/30 9:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、連結子会社のエフピコ商事㈱が貸与目的で取得した有形固定資産及び倉庫事業を営む子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:05

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 土地の賃借料については、近隣の地代を参考にした価格によって決定しております。
(2) 建物の賃借料については、近隣の取引実勢等を参考にした価格によって決定しております。
3.㈱HYコーポレーションは、当社代表取締役会長小松安弘が議決権の100%を所有している会社であります。

2014/06/30 9:05