固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～35年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	6百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	7		14
土地	11		-
その他	0		0
計	26		14

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	152百万円		50百万円
機械装置及び運搬具	44		99
その他	14		26
小計	211		177
(売却損)
機械装置及び運搬具	7百万円		1百万円
土地	53		0
その他	34		-
小計	96		2
合計	307		179

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 災害による損失の注記

※7 災害による損失は、関東甲信地方での大雪によるもので、その内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
被災固定資産の原状回復費用	-百万円		153百万円
たな卸資産評価損	-		18

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:05

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、新たに認識した賃貸等不動産による増加(208百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸物件(関東寮)の自社使用による減少(125百万円)ならびに遊休不動産(旧本社建物)の取壊しによる減少(21百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」または「路線価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、連結子会社のエフピコ商事㈱が貸与目的で取得した有形固定資産及び倉庫事業を営む子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:05