建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 349億2700万
- 2015年3月31日 +27.94%
- 446億8500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~35年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 10:33 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2015/06/29 10:33
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (除却損) 建物及び構築物 50百万円 8百万円 機械装置及び運搬具 99 50 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2015/06/29 10:33
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 - 267百万円 機械装置及び運搬具 338百万円 699 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2015/06/29 10:33
2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。(1) 建物の増加 八王子配送センター 6,153 百万円 福山クロスドックセンター 3,204 総合研究所 2,184 (2) 構築物の増加 八王子配送センター 486 福山クロスドックセンター 303 (3) 機械及び装置の増加 関東八千代工場/O-PET二軸延伸シート押出等 2,296 福山クロスドックセンター/ソータ・搬送コンベヤ等 764 神辺工場/O-PET二軸延伸シート成型等 471 (4) 土地の増加 中部新工場用地 458 (5) リース資産の増加 成型用金型 1,683 ポリシング装置等 1,363 (6) 建設仮勘定の増加 八王子配送センター建設工事 2,901 総合研究所建設工事 2,021
- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2015/06/29 10:33
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新たに認識した賃貸等不動産による増加(208百万円)によるものであり、主な減少額は、賃貸物件(関東寮)の自社使用による減少(125百万円)ならびに遊休不動産(旧本社建物)の取壊しによる減少(21百万円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は、新たに対象となった不動産の増加(58百万円)によるものであり、主な減少額は、遊休不動産(旧本社土地)から事業用不動産への振替による減少(62百万円)と減価償却による減少(19百万円)によるものであります。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2015/06/29 10:33
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第9項の規定する方法(資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法)で処理しております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、連結子会社のエフピコ商事株式会社が貸与目的で取得した有形固定資産及び倉庫事業を営む子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~35年
機械装置及び運搬具 4~8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 10:33 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 土地の賃借料については、近隣の地代を参考にした価格によって決定しております。2015/06/29 10:33
(2) 建物の賃借料については、近隣の取引実勢等を参考にした価格によって決定しております。
(3) 当連結会計年度において上記の方針に従い、賃借料及び敷金の差入額について取引条件の見直しを行っております。