固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。

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#3 受取保険金の注記

※6 受取保険金は、関東甲信地方での大雪による固定資産やたな卸資産に対する損害保険金の受取額であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～35年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 10:33

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	14百万円		1百万円
その他	0		-
計	14		1

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	50百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	99		50
その他	26		34
小計	177		92
(売却損)
機械装置及び運搬具	1百万円		1百万円
土地	0		-
その他	-		41
小計	2		43
合計	179		135

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 災害による損失の注記

※7 災害による損失は、関東甲信地方での大雪によるもので、その内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
被災固定資産の原状回復費用	153百万円		-百万円
たな卸資産評価損	18		-

2015/06/29 10:33

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は、新たに対象となった不動産の増加(58百万円)によるものであり、主な減少額は、遊休不動産(旧本社土地)から事業用不動産への振替による減少(62百万円)と減価償却による減少(19百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」または「路線価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2015/06/29 10:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、連結子会社のエフピコ商事株式会社が貸与目的で取得した有形固定資産及び倉庫事業を営む子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 10:33