売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	41,674	85,542	133,730	172,858
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,315	7,727	13,458	15,591

2017/06/29 9:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行に在籍しておりましたが、退職して10年以上経過しております。また、同氏は、イオン株式会社の社外取締役でありましたが、平成29年5月に退任しております。当社とイオン株式会社は取引関係にあり、平成29年3月期の同社グループに対する売上高は9,063百万円であります。
社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務める株式会社MIDストラクチャーズと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが平成26年5月に取引を終了しております。同社に対する支払額は、平成26年3月期に22百万円、平成26年4～5月分として1百万円であります。また、同社は当社主要株主の株式会社小松安弘興産との間にコンサルティング契約を結んでおりましたが、本契約は平成26年5月で取引を終了しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 業績等の概要

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、天候不順による生鮮野菜の高騰や漁獲量減少による鮮魚の高騰及び消費者の生活防衛意識の高まりもあり、個人消費は低迷しております。また、英国のEU離脱問題、米国経済や新興国をはじめとする海外経済の動向などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品であるマルチFP容器、マルチソリッド容器、OPET透明容器、新透明PP容器やリサイクル原料製品(エコトレー、エコAPET容器)の販売数量を伸ばしており、当連結会計年度の当社オリジナル製品の販売比率は53%となりました。当社オリジナル製品を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油・耐酸性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただいております。特にマルチFP容器は、鍋・スープ容器、温惣菜容器やチルド弁当容器などとして採用されており、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明PP容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、食品小売店での新しい売り場づくりの提案と合わせて採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、OPET透明容器や新透明PP容器の品揃えを充実し、従来品であるOPS透明容器からの切り替えを進めており、エコAPET容器は、野菜サラダ容器や青果用容器などとして採用が広がっております。また、消費者の値ごろ感を求める動きもあり、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器など新製品も販売数量を伸ばしております。さらに、外食産業の中食進出が進んでおり、大手外食チェーンで容器の採用が広がっております。その結果、当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は、ケース数で前期比105.3%、枚数で前期比103.1%、売上高は前期比101.3%となりました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品は、プライベートブランド品の取扱量の増加を図るなど商品調達力の強化と同時に不採算取引の見直しを行い、当連結会計年度の売上高は前期比102.1%となりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経常利益率10%以上、目標とする連結経営指標を1株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30%を目途にしております。2017/06/29 9:16

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は売上高または営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高または営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は184百万円(特別利益に計上)、減損損失は113百万円(特別損失に計上)であります。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,761百万円	17,629百万円
仕入高	27,522	26,282

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