固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 607億5200万
- 2019年3月31日 -0.78%
- 602億7900万
個別
- 2018年3月31日
- 589億5300万
- 2019年3月31日 -2.29%
- 576億100万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/06/27 9:15
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,263 2,623 0.64 2020年4月~2025年5月 その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)営業保証金(固定負債「その他」) 18,000134 18,000141 △0.000.01 -当該保証金の性格上、定められた返済期限はありません。 合計 92,126 91,544 - -
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 9:15
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」937百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,261百万円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 9:15
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,727百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,676百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が51百万円減少しております。