営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 154億6700万
- 2021年12月31日 -9.71%
- 139億6500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。2022/02/03 10:04
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高が6,993百万円減少しましたが、売上原価が2,678百万円、販売費及び一般管理費が4,314百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (利益の状況)2022/02/03 10:04
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ15億1百万円の減益となる139億65百万円(前年同期比90.3%)、経常利益は前年同期に比べ12億63百万円の減益(※1)となる146億41百万円(前年同期比92.1%)、償却前経常利益は、248億27百万円(前年同期比95.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億59百万円(前年同期比91.1%)となりました。利益増加要因として、テイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、電力料金の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失63百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の
新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う退職給付費用2億32百万円を特別損失として