#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が8,150百万円減少しましたが、売上原価が2,885百万円、販売費及び一般管理費が5,264百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 9:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が9,441百万円減少しましたが、売上原価が3,656百万円、販売費及び一般管理費が5,784百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (利益の状況)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ28億78百万円の減益となる158億84百万円(前期比84.7%)、経常利益は前年同期に比べ26億78百万円の減益(※1)となる167億3百万円(前期比86.2%)、償却前経常利益は、303億40百万円(前期比92.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億6百万円(前期比91.8%)となりました。利益増加要因として、2021年10月に発表した価格改定による効果、テイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、電力料金の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円、グループ会社の資産売却に伴う固定資産売却益2億41百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失63百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う退職給付費用2億32百万円等を特別損失として計上いたしました。
なお、2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当連結会計年度の経常利益は13.0億円の未達となりました。主な要因は、価格改定による利益増加があったものの、原料価格のさらなる急騰、電力料金の上昇によるコストの増加、前期の反動による生鮮食品向け汎用容器の出荷量減少によるものであります。
2022/06/24 9:18