	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	169百万円	355百万円
機械装置及び運搬具	40	139
(売却損)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	29

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	267百万円	1,022百万円
機械装置及び運搬具	630	2,090

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

(1) 建物の増加	中部第一工場建設工事	4,800	百万円
	関西工場・ハブセンター建設工事	17,275
(2) 機械及び装置の増加	中部第一工場建設工事	1,274
	関西工場・ハブセンター建設工事	6,262
(3) 建設仮勘定の増加	関西工場・関西ハブセンター建設工事	5,595

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 8年

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