賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 30億1100万
- 2024年3月31日 +4.75%
- 31億5400万
個別
- 2023年3月31日
- 9億6800万
- 2024年3月31日 +2.27%
- 9億9000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/27 9:22
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給与 8,909 9,544 役員賞与引当金繰入額 167 191 賞与引当金繰入額 1,534 1,481 退職給付費用 457 397 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 4~8年2024/06/27 9:22 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/27 9:22
(注)1. 計上の理由及び額の算定方法については、「2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 23 5 6 22 賞与引当金 968 990 968 990 役員賞与引当金 117 129 117 129 執行役員退職慰労引当金 96 25 22 100 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税否認額 116百万円 118百万円 賞与引当金 294 301 退職給付引当金 710 706
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:22
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税否認額 212 209 賞与引当金 918 962 退職給付に係る負債 1,559 1,616
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 8年2024/06/27 9:22