エフピコ（7947）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 8億2200万
2008年3月31日 -73.48%: 2億1800万
2009年3月31日 -11.93%: 1億9200万
2010年3月31日 +194.79%: 5億6600万
2011年3月31日 -54.77%: 2億5600万
2012年3月31日 +28.91%: 3億3000万
2013年3月31日 +65.45%: 5億4600万
2014年3月31日 +1.28%: 5億5300万
2015年3月31日 +132.91%: 12億8800万
2016年3月31日 -28.65%: 9億1900万
2017年3月31日 +43.31%: 13億1700万
2018年3月31日 +42.44%: 18億7600万
2019年3月31日 -32.84%: 12億6000万
2020年3月31日 -39.52%: 7億6200万
2021年3月31日 +85.3%: 14億1200万
2022年3月31日 -9.14%: 12億8300万
2023年3月31日 -16.21%: 10億7500万
2024年3月31日 +50.79%: 16億2100万
2025年3月31日 -31.83%: 11億500万
2026年3月31日 +46.7%: 16億2100万

個別

2007年3月31日: 8億1300万
2008年3月31日 -72.45%: 2億2400万
2009年3月31日 -11.16%: 1億9900万
2010年3月31日 +186.43%: 5億7000万
2011年3月31日 -52.98%: 2億6800万
2012年3月31日 +25%: 3億3500万
2013年3月31日 +57.61%: 5億2800万
2014年3月31日 +1.7%: 5億3700万
2015年3月31日 +126.44%: 12億1600万
2016年3月31日 -31.09%: 8億3800万
2017年3月31日 +37.59%: 11億5300万
2018年3月31日 +47.35%: 16億9900万
2019年3月31日 -33.78%: 11億2500万
2020年3月31日 -44.36%: 6億2600万
2021年3月31日 +91.37%: 11億9800万
2022年3月31日 -10.68%: 10億7000万
2023年3月31日 -19.35%: 8億6300万
2024年3月31日 +50.52%: 12億9900万
2025年3月31日 -36.34%: 8億2700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	△238	204
その他有価証券評価差額金	546	△516

2025/06/20 13:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は24百万円増加し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。

2025/06/20 13:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△666	△521
その他	△462	△445

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/20 13:28