有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル(トレーtoトレー)(ボトルtoトレー)」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造
する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力の
ある価格で」「必要なときに確実にお届けする」という基本3本柱を追求してまいります。
具体的な取り組みとして、マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・サプライ
チェーンマネジメント(SCM)による安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンを
より強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする
連結経営指標は、売上高経常利益率10%以上、1株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社
グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30%を目途としております。
(3) 経営環境
食品の売上に影響する世帯動向は、夫婦のみ、単身世帯を中心に世帯数の増加基調が続いており、小分けに
パックされた商品や高齢者向けの宅配給食および介護食、長期保存が可能な冷凍食品、さらには電子レンジで加熱するだけで生の食材から出来立てを食べられる商品など、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場の成長が見込まれます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の購買行動が大きく変化し、内食需要の拡大や外食業界による
テイクアウト・デリバリー市場への参入が見られる中、生鮮食品向け容器や、機能を持ったデリバリー専用容器の需要が拡大しております。
一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチック問題への関心の
高まりなど、変化の時期を迎えております。
このような状況下、食品小売業界の抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 技術革新と製品開発
最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発しております。
② 提案型企業(問題解決型企業)の実現
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の購買行動が大きく変化し、生鮮食品を中心とした内食需要の
拡大や、外食業界によるテイクアウト・デリバリー市場への参入が見られる中、当社グループはこれらの変化に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。
また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案しております。
③ 供給体制の強化
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安全安心な食を支えるインフラとして、食品容器の安定供給への
ニーズが高まっております。当社グループは、サプライチェーンマネジメント(SCM)の強化を目指し、販売
予測におけるAIの導入、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車(AGV)・無人フォークリフト(AGF)の導入や自動ソーター出荷システムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。また、全国を網羅する生産・物流体制の整備に取り組み、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。
④ 環境経営の推進
業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った
エコ製品を積極的に拡販してCO2削減に貢献してまいります。
エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品は、石化由来のバージン製品と比較し、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量がマイナス30%となることから、2020年3月期において年間約16万トンのCO2排出削減
効果が得られております。2023年3月期にはエコ製品の販売によるCO2排出削減量を生産部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年3月期には同削減量を全社(生産、物流、オフィス部門)におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年2月1日に公表いたしました。上記目標の
達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量の再生可能エネルギーの調達、エコAPET製品及びエコOPET製品に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2排出削減効果の増大を図ってまいります。
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。また、2020年3月以降、エフピコ環境基金を通じて、環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行うことで、より一層循環型社会の実現を目指しております。

⑤ 社会的責任を重視した経営
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するため、全国の主要21拠点すべてに非常用発電設備を設置し、72時間(3日間)の電力を確保できる体制を整えております。

⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。
⑦ 「中食」マーケット拡大への備え
製品開発力・生産技術力・物流ネットワーク・提案力・リサイクル・SCMシステム、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。
また、外食産業のテイクアウト・デリバリーをはじめとする新たな需要の取り込みに向け、当社グループは
包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、SEO対策、ラジオCMや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
⑧ 働き方改革への取り組み
当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、時差出勤制度の導入、5日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを加速しております。