有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30%を目途にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を1株当たり21円50銭とし、期末配当金を1株当たり25円50銭といたしました。その結果、当事業年度の1株当たりの年間配当金は47円となり、連結ベースでの配当性向は33.4%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日及び毎年3月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を1株当たり21円50銭とし、期末配当金を1株当たり25円50銭といたしました。その結果、当事業年度の1株当たりの年間配当金は47円となり、連結ベースでの配当性向は33.4%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日及び毎年3月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2022年10月31日 | 1,759 | 21円50銭 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年5月26日 | 2,087 | 25円50銭 |
| 取締役会決議 |