有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
昨今の食品容器業界を取り巻く環境は、資源を有効活用しつつCO2排出抑制をするための使用済み容器のリサイクル推進、また中食化が進んだことによる電子レンジ対応製品の開発、加えて配送コスト上昇への対応が必要となっております。
このような事業環境に対処すべく、回収PETボトルを再資源化しエコ製品を製造すること、また、耐熱性・耐油性という機能を有した新製品の製造を本格化するとともに、全国物流ネットワーク網整備の完成に向けて投資を進めております。
こうした設備投資に対し、当社の有形固定資産の使用実態などを検討しましたところ、当社における設備は、今後長期に渡り平均的かつ安定的に稼働することが見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上するため、有形固定資産の減価償却方法を定額法とすることが合理的と判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当事業年度の減価償却費が2,531百万円減少し、営業利益が2,199百万円増加、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ2,221百万円増加しております。