有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが4ヶ月以内であります。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)流動負債の部に計上されているリース債務を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時
価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金については、DCF法(割引金利を「リスク・フリー・レート+スプレッド」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、DCF法(割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが4ヶ月以内であります。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 3,413 | 3,413 | - |
| 資産計 | 3,413 | 3,413 | - |
| (2)長期借入金(*3) | 81,796 | 80,735 | △1,060 |
| (3)リース債務(*4) | 1,847 | 1,845 | △2 |
| 負債計 | 83,644 | 82,581 | △1,062 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 4,023 | 4,023 | - |
| 資産計 | 4,023 | 4,023 | - |
| (2)長期借入金(*3) | 72,913 | 71,733 | △1,180 |
| (3)リース債務(*4) | 1,507 | 1,506 | △1 |
| 負債計 | 74,421 | 73,240 | △1,181 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 7,485 | 6,936 |
(*3)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)流動負債の部に計上されているリース債務を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,255 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 42,002 | - | - | - |
| 未収入金 | 6,625 | - | - | - |
| 合計 | 70,884 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,707 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 47,314 | - | - | - |
| 未収入金 | 4,836 | - | - | - |
| 合計 | 75,858 | - | - | - |
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 364 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 14,545 | 13,149 | 13,098 | 11,874 | 9,969 | 19,159 |
| リース債務 | 1,031 | 618 | 183 | 6 | 4 | 2 |
| 合計 | 33,941 | 13,768 | 13,281 | 11,880 | 9,974 | 19,162 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 364 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 14,024 | 13,948 | 12,724 | 10,757 | 6,332 | 15,127 |
| リース債務 | 899 | 462 | 126 | 8 | 5 | 5 |
| 合計 | 33,287 | 14,410 | 12,850 | 10,765 | 6,337 | 15,133 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,413 | - | - | 3,413 |
| 資産計 | 3,413 | - | - | 3,413 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,014 | - | - | 4,014 |
| その他 | - | 8 | - | 8 |
| 資産計 | 4,014 | 8 | - | 4,023 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 80,735 | - | 80,735 |
| リース債務 | - | 1,845 | - | 1,845 |
| 負債計 | - | 82,581 | - | 82,581 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 71,733 | - | 71,733 |
| リース債務 | - | 1,506 | - | 1,506 |
| 負債計 | - | 73,240 | - | 73,240 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時
価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金については、DCF法(割引金利を「リスク・フリー・レート+スプレッド」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、DCF法(割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。