有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数 30社
・主要な連結子会社の名称
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった株式会社アペックスは株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
(3)非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称
FP Malaysia Sdn.Bhd.(以下、「FP Malaysia」)
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(FP Malaysia)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社
・会社の名称
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(以下、「LSSPI」)
決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用
(2)持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用の関連会社であった株式会社アペックスは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社の名称
FP Malaysia
株式会社アイティエム
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(FP Malaysia)及び関連会社(株式会社アイティエム)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アペックスの決算日は1月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであり、主として当社グループにおいて生産した製品と外部から仕入れた商品の販売並びにこれに付帯するサービスの提供を行っております。
①収益の認識時点
主な取引における収益の認識時点は以下のとおりであります。
製品又は商品の販売に関して、当社は顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。
ただし、取引の大部分が国内取引であり出荷時点から引渡時点までが通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
②収益の測定
取引の対価は値引及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。また、取引の対価は1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。