四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月1日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の処分の概要

(1) 処分期日	2021年7月30日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 27,600株
(3) 処分価額	1株につき 4,125円
(4) 処分価額の総額	113,850,000円
(5) 割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役 13名(※) 23,600株 当社子会社取締役 2名 4,000株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2020年6月25日開催の当社第58回定時株主総会において、①本制度に基づく、譲渡制限株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して、年額250百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間とすることにつきご承認いただいております。
なお、当社は、当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することとしております。