訂正有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行に在籍しておりましたが、退職して10年以上経過しております。
社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務める株式会社MID GROUPと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが2014年5月に取引を終了しております。
社外取締役の大瀧守彦氏は、日本特殊陶業株式会社、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。
ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を4名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。
ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員であり、監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。
イ.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行に在籍しておりましたが、退職して10年以上経過しております。
社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務める株式会社MID GROUPと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが2014年5月に取引を終了しております。
社外取締役の大瀧守彦氏は、日本特殊陶業株式会社、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。
ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を4名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。
ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員であり、監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。