有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 人材の育成及び多様性確保に関する取組
①人的資本経営の推進
1) 基本的な考え方
当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性を発揮できる「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」(2022年11月)として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。
2) 社内環境の整備
当社グループでは、上記の「人材育成方針」のもと、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。ハード面では、健康・安全を確保した職場を整備するとともに、ソフト面では、働きやすい制度設計等を通じて、職場環境の整備に努めております。
3) 人事制度
・活躍の機会を広げる共通の資格体系
グループ全体の人材育成、交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト職」「シニア職」のグループ共通の3つの資格体系を導入しております。

総合職	全社的な視点での業績への貢献や企画立案等、高度な視野・視座・専門性が求められる仕事に従事する
スペシャリスト職	特定領域の仕事に従事する
シニア職	定年延長を選択した場合、60歳～最長65歳の期間で後進育成に軸足を置いた仕事に従事する

・多様な働き方を選べる選択式定年制
社員の多様な働き方のニーズに応えて、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入しております。65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員(1年更新)として65歳まで働くことが可能です。また、本人と会社が希望する場合、65～70歳の再雇用(1年更新)も可能です。
・対話と能力開発を重視した評価制度
当社グループの「人材育成方針」に基づき、評価者と被評価者による対話と能力開発を重視した評価制度を導入しております。半年ごとの成果貢献評価と年1回の役割発揮評価を行う中で、社員が中長期的な取り組みを考え、目標設定の場で上司との対話によって、中長期的に社員自らが伸びようとする力を高めていくことが大きな狙いです。評価の場面では、社員から半期・通期の目標に対する取組結果をアピールした上で、上司との評価のすりあわせを行い、評価者は、社員の自律的な成長や改善活動をバックアップします。
さらに、社員が自身のキャリア形成を検討するために必要な情報や機会を積極的に提供することにより、自己実現と組織の一層の活性化を推進してまいります。
(評価制度の全体像)
4) 人材育成のための取組
・研修
当社グループでは、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が活躍できるよう、新入社員から管理職・役職者まできめ細やかな研修を実施するなど、全ての人が力を発揮できる環境づくりに継続的に取り組んでおります。研修は、プログラムに合わせて集合研修やオンラインの利点を活かしながら実施しております。
・女性の活躍推進
女性活躍推進法に基づき、「女性活躍推進企業」として2023年に「えるぼし(2段階目)」に認定されました。労働時間等の働き方や、管理職比率、多様なキャリアコースについて評価基準を満たしており、特に女性の管理職比率は産業平均値の約2倍の水準となっています。女性社員の職域拡大、継続就業支援、今後は特に女性総合職の積極的採用及びより高位の役職への女性の登用を進め、女性の活躍の場の拡充を推進してまいります。
・経験の機会の拡充
当社グループの持続的成長に向けて、将来を見据えて会社全体を俯瞰し、高い視点をもって経営に関わる課題に対応し行動する能力を持つ人材の育成が重要課題と捉えております。グループの力を活かしたジョブローテーション等を実施し社員の経験の機会を拡充するとともに、部門間の連携及び組織の活性化を一層推進してまいります。
5) 仕事と家庭の両立支援

当社グループは、ワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指しております。子どもが小学3年度末まで短時間勤務を希望者に認めているとともに、男性社員に対しては子どもが1歳になるまでの間連続5日間の育児休暇(有給の臨時休暇)取得を義務としております。さらに、「育児休業制度のハンドブック」の作成・配付を通じて、各種休暇制度の周知、産後パパ育休等取得の呼びかけを行う中で、管理職に対してはイクボスの啓発を行っております。 また、育児だけではなく介護、その他の様々なライフイベントにおいてもワークライフバランスを保ちつつ継続的に活躍できるような環境整備を進めております。