- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/24 13:33- #2 会計方針に関する事項（連結）
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/06/24 13:33- #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
・受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
・受益者:取締役等のうち受益者要件を満たす者
2022/06/24 13:33- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.comany.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2005年4月 | 同 西日本支社副支社長 |
| 2008年7月 | 同 西日本営業本部副本部長 |
| 2013年7月 | 同 東海営業本部長 |
- #6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
⑥ 執行役員
東南アジア事業部長 本田正、メディカルソリューション開発本部長 芋塚務、施工企画本部長兼施工企画部長兼施工アカデミー部長 松下和明、クリーンルーム事業部副事業部長 花木茂晴、西日本営業本部長 村上謹士郎、東日本営業本部長 山﨑昌樹、経営企画本部長兼経営推進部長 中嶌大樹
2022/06/24 13:33- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3億98百万円、228,803株、当連結会計年度3億75百万円、215,948株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
2022/06/24 13:33- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注)1.公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日後、塚本幹雄氏から9億60百万円、塚本健太氏から1億18百万円、塚本直之氏から95百万円を上限にそれぞれ追加出資を受ける予定であり、公開買付者の資本金は最大で11億78百万円まで増額される予定とのことです。
2.「所有割合」とは、当社が2022年5月10日に公表した「2022年3月期 決算短信[日本基準](連結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2022年3月31日現在の当社の発行済株式総数(9,924,075株)から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(1,003,486株、同日現在の当社の株式報酬制度に係る信託の所有分(以下「信託所有分」といいます。)を含みます。)から信託所有分(215,948株)を除いた株式数(787,538株)を控除した株式数(9,136,537株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下所有割合の記載において同じとします。
3.塚本健太氏は、当社の役員持株会を通じた持分として386株(小数点以下を切り捨て)に相当する当社株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本健太氏の所有株式数(51,400株)には、塚本健太氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式386株は含まれておりません。
2022/06/24 13:33- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 23,331 | 24,059 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 23,331 | 24,059 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
