(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調の気配も見受けられますが、世界経済の不確実性が及ぼす影響も無視できない状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
パーティション市場におきましては、主力となる東京オフィス市場での空室率が低く、オフィス移転しにくい環境条件の影響などもあり、これまで続いていた緩やかな伸びが当連結会計年度中頃より止まり、減少傾向となりました。
このような状況のもと、当社は国内のオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場を4つの柱として、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下「設計織込活動」という。)を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。その結果、日本においては販売を伸張することができましたが、中国における販売が低迷したことなどにより、売上高は310億70百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、当社として長期的視野を見据え、お客様との関係強化を目的とした戦略的な受注をしてきたことなどにより、売上総利益は124億41百万円(前連結会計年度比2.7%減)、売上総利益率は40.0%(前連結会計年度比1.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、人員増強にともなう労務費増加や外形標準課税の税率引き上げの影響などにより増加し、営業利益は10億99百万円(前連結会計年度比40.8%減)、経常利益は11億43百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。また、第2四半期において当社保有のソフトウエアに減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2億81百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億7百万円(前連結会計年度比53.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場に注力して設計織込活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。オフィス市場におきましては、特に首都圏のオフィス移転工事などを狙いとしたデザイン提案活動や、新築工事などの設計織込活動を強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較し0.3%の増加となりました。学校市場におきましても、積極的な設計織込活動が成果につながり、売上高は前連結会計年度と比較し11.7%の増加となりました。一方、医療・福祉市場におきましては、主に病院向けの販売が低迷したため、売上高は前連結会計年度と比較し0.5%の減少となりました。また、工場市場におきましては、クリーンルームの販売は好調に推移しましたが、パーティションの需要が予想よりも伸びず、売上高は前連結会計年度と比較し0.7%の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は300億55百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は15億3百万円(前連結会計年度比32.7%減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前連結会計年度に建設した新工場の稼動が想定よりも遅れたため、営業活動ならびに生産活動に影響を及ぼしました。また為替変動や新工場稼動にともなう減価償却費の増加などの影響もあり、当セグメントの売上高は10億15百万円(前連結会計年度比17.9%減)、営業損失は4億16百万円(前連結会計年度は営業損失3億77百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は70億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億円増加しました。
営業活動による資金の増加は、18億55百万円(前連結会計年度と比較し11億59百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額11億1百万円、仕入債務の減少額3億38百万円、投資有価証券売却益1億5百万円などによる減少があったものの、減価償却費9億75百万円、税金等調整前当期純利益9億8百万円、売上債権の減少額6億92百万円、減損損失2億81百万円、退職給付に係る負債の増加額2億14百万円、たな卸資産の減少額1億68百万円などによる増加によるものであります。
投資活動による資金の減少は、9億94百万円(前連結会計年度と比較し8億26百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億40百万円による増加があったものの、有形固定資産の取得による支出11億19百万円、投資有価証券の取得による支出3億17百万円、無形固定資産の取得による支出1億5百万円などによる減少によるものであります。
財務活動による資金の増加は、4億56百万円(前連結会計年度は2億78百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額3億83百万円、長期借入金の返済による支出3億41百万円などによる減少があったものの、長期借入れによる収入10億円、短期借入金の純増加額1億82百万円などによる増加によるものであります。