コマニー（7945）の製品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 13:33

#2 事業の内容

なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
製品の販売及び製造、施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、クラスター㈱が行っております。
南京捷林格建材有限公司では、当社からの依頼による物件の作図業務、格満林国際貿易(上海)有限公司では、中国の部品の調達を行っております。

2022/06/24 13:33

#3 事業等のリスク

(8)新商品開発に関するリスク
新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニーズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)コンプライアンスに関するリスク

2022/06/24 13:33

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億57百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当事業年度の損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億81百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億12百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4億25百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1億14百万円増加しております。

2022/06/24 13:33

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億37百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億70百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億23百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4億35百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1億21百万円増加しております。

2022/06/24 13:33

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 13:33

#7 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の研究開発本部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。連結子会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

2022/06/24 13:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

入面
新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かしつつニューノーマルな時代に合った商品やサービスをスピード良く展開するとともに、「働き方」に対する研究をし続けることで新たな販路や事業の創出に向けた活動も行ってまいります。
工場や医療・福祉、学校などの市場においては、設計織込活動(当社製品を設計段階で推薦していただく活動)を推進するとともに、ソリューション事業の範囲を広げることで、顧客の課題解決を行い、事業ドメインの拡大を図ってまいります。
また、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、安定した売上高を確保してまいります。2022/06/24 13:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は256億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億18百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億65百万円増加し、現金及び預金が20億35百万円、商品及び製品が3億27百万円、仕掛品が1億55百万円減少したことによります。
固定資産は117億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が1億93百万円、無形固定資産が90百万円増加し、投資その他の資産が1億96百万円減少したことによります。

2022/06/24 13:33

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 13:33

#11 製造原価明細書（連結）

(原価計算の方法)
当社の原価計算方法は、受注品については個別原価計算により製品ロット別に実際原価で集計し、その他の製品については総合原価計算(予定原価)を採用し、期末に予定原価による原価差額を調整して実際原価に修正しております。

2022/06/24 13:33

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法

2022/06/24 13:33

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法

2022/06/24 13:33

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.公開買付者の概要

(1)	名称	株式会社コマツコーサン
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 塚本 みどり
(4)	事業内容	1.間仕切等を含む建材およびインテリア関連 製品の製造ならびに販売
		2.有価証券の保有および管理

(注)1.公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日後、塚本幹雄氏から9億60百万円、塚本健太氏から1億18百万円、塚本直之氏から95百万円を上限にそれぞれ追加出資を受ける予定であり、公開買付者の資本金は最大で11億78百万円まで増額される予定とのことです。
2.「所有割合」とは、当社が2022年5月10日に公表した「2022年3月期 決算短信[日本基準](連結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2022年3月31日現在の当社の発行済株式総数(9,924,075株)から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(1,003,486株、同日現在の当社の株式報酬制度に係る信託の所有分(以下「信託所有分」といいます。)を含みます。)から信託所有分(215,948株)を除いた株式数(787,538株)を控除した株式数(9,136,537株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下所有割合の記載において同じとします。

2022/06/24 13:33