#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間については、遡及適用後の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価が13億23百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は13億94百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は71百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/12 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動しました。また、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、好調に推移しております。その結果、売上高は138億32百万円(前年同四半期比22.0%増)となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分8億94百万円を含んでおります。
損益面につきましては、原材料の価格高騰などもありましたが、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組み、売上総利益は34億73百万円(前年同四半期比22.8%増)、売上総利益率は25.1%(前年同四半期比0.2ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、33億94百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
その結果、営業利益は78百万円(前年同四半期は営業損失5億2百万円)、経常利益は88百万円(前年同四半期は経常損失3億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億79百万円)となりました。
2021/11/12 15:11