#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前事業年度の損益計算書において、売上原価が29億58百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は29億37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円13銭増加し、1株当たり当期純利益は2円42銭減少しております。
2022/06/24 13:33
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百万円減少し、仕掛品が1億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価が29億22百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は29億1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は21百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 13:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合わせた商品やサービスの提案などに重点をおき活動しました。特に個室空間で集中して働くことのできるデスク付き個人ワークブース「Remote cabin(リモートキャビン)」は、コロナ禍の働く環境において好調に推移しております。また、工場市場においては製造業の設備投資が回復傾向となったことや、医療・福祉市場、学校市場においても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、受注が好調に推移しました。その結果、売上高は323億59百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計基準等の適用による増加分17億79百万円を含んでおります。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は86億5百万円(前連結会計年度比8.6%増)、売上総利益率は26.6%(前連結会計年度比0.9ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、オンラインの活用や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、69億10百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
その結果、営業利益は16億95百万円(前連結会計年度比48.9%増)、経常利益は17億36百万円(前連結会計年度比29.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億70百万円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
2022/06/24 13:33