#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループはお客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は323億87百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。中国におきましては、一部の工事が当連結会計年度に完了しなかったことが影響して前連結会計年度をわずかに下回る結果となりましたが、日本国内におきましては、重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場のすべてにおいて前連結会計年度を上回り、全体として増収となりました。
損益面につきましては、原材料の価格高騰の影響を受けましたが、物件ごとの収益管理の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動の推進などにより、売上総利益率は40.8%(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となり、営業利益は17億円(前連結会計年度比54.7%増)となりました。労務費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、受注時の目標利益を確保するとともに生産リードタイムの短縮や徹底したムダの排除に努めた結果、原材料の価格高騰を吸収し、全体として大幅増益となりました。
経常利益は17億32百万円(前連結会計年度比51.5%増)となりました。営業外収支は前連結会計年度と比較して12百万円減少しましたが、これは主に、為替変動による影響で29百万円増加したことに加え、前連結会計年度の特殊要因(保険解約返戻金56百万円の収入、和解金14百万円の支出)によるものであります。
2018/06/27 10:34