当連結会計年度における営業活動といたしましては、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした付加価値商品の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力を入れ活動してまいりました。その結果、売上高につきましては342億92百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果に加え、物件毎の収益管理にこだわった受注活動を推進しましたが、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当連結会計年度の売上原価が4億61百万円増加したこと、中国セグメントにおいて前期までに受注した低収益物件が完工したことなどにより、売上総利益率は38.4%(前連結会計年度比2.4ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、BCP対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより117億32百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。その結果、営業利益は14億20百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。また、経常利益につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり13億41百万円(前連結会計年度比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損6億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において減損損失87百万円を計上したことなどにより3億35百万円(前連結会計年度比63.9%減)となりました。
当社グループは、2018年4月27日に2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率9.0%以上を目標といたしました。初年度の実績につきましては、第3四半期からの市場環境の変化による受注の減少、競合他社との価格競争による利益低下、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得までに至らなかったことなどにより、2019年3月期の業績予想を修正し、売上高営業利益率の目標も6.0%から2.6%となりました。しかしながら、需要期となる第4四半期を迎えるにあたり、1月に組織改編を行い、より収益重視の体制を整え、物件毎の収益管理にこだわった活動を徹底したことなどにより、売上高営業利益率は4.1%となり、修正目標に対して1.5ポイントの増加となりました。
2019/06/26 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
