コマニー（7945）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億1120万
2009年3月31日 -41.76%: 4億1420万
2010年3月31日 -9.23%: 3億7596万
2010年12月31日 -57.34%: 1億6038万
2011年3月31日 +66.96%: 2億6777万
2011年6月30日 +40.04%: 3億7500万
2011年9月30日 +57.87%: 5億9200万
2011年12月31日 -36.15%: 3億7800万
2012年3月31日 +37.3%: 5億1900万
2012年6月30日 -28.13%: 3億7300万
2012年9月30日 +76.41%: 6億5800万
2012年12月31日 -61.09%: 2億5600万
2013年3月31日 +114.84%: 5億5000万
2013年6月30日 -39.45%: 3億3300万
2013年9月30日 +83.48%: 6億1100万
2013年12月31日 -48.28%: 3億1600万
2014年3月31日 +100.63%: 6億3400万
2014年6月30日 -39.91%: 3億8100万
2014年9月30日 +43.31%: 5億4600万
2014年12月31日 -40.48%: 3億2500万
2015年3月31日 +95.69%: 6億3600万
2015年6月30日 -36.48%: 4億400万
2015年9月30日 +72.77%: 6億9800万
2015年12月31日 -42.55%: 4億100万
2016年3月31日 +100.25%: 8億300万
2016年6月30日 -46.82%: 4億2700万
2016年9月30日 +62.3%: 6億9300万
2016年12月31日 -37.09%: 4億3600万
2017年3月31日 +88.3%: 8億2100万
2017年6月30日 -57.37%: 3億5000万
2017年9月30日 +100.86%: 7億300万
2017年12月31日 -41.82%: 4億900万
2018年3月31日 +104.89%: 8億3800万
2018年6月30日 -49.28%: 4億2500万
2018年9月30日 +66.59%: 7億800万
2018年12月31日 -36.44%: 4億5000万
2019年3月31日 +89.78%: 8億5400万
2019年6月30日 -47.66%: 4億4700万
2019年9月30日 +59.28%: 7億1200万
2019年12月31日 -35.11%: 4億6200万
2020年3月31日 +73.38%: 8億100万
2020年6月30日 -54.06%: 3億6800万
2020年9月30日 +81.79%: 6億6900万
2020年12月31日 -38.12%: 4億1400万
2021年3月31日 +107.97%: 8億6100万
2021年6月30日 -45.18%: 4億7200万
2021年9月30日 +66.31%: 7億8500万
2021年12月31日 -40.25%: 4億6900万
2022年3月31日 +97.44%: 9億2600万

個別

2008年3月31日: 6億3400万
2009年3月31日 -44.48%: 3億5200万
2010年3月31日 -12.78%: 3億700万
2011年3月31日 -28.34%: 2億2000万
2012年3月31日 +108.18%: 4億5800万
2013年3月31日 +3.93%: 4億7600万
2014年3月31日 +16.6%: 5億5500万
2015年3月31日 -0.9%: 5億5000万
2016年3月31日 +28.18%: 7億500万
2017年3月31日 +1.28%: 7億1400万
2018年3月31日 +4.06%: 7億4300万
2019年3月31日 +9.02%: 8億1000万
2020年3月31日 -7.16%: 7億5200万
2021年3月31日 +7.98%: 8億1200万
2022年3月31日 +7.64%: 8億7400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与手当及び賞与	2,927	〃	2,937	〃
賞与引当金繰入額	406	〃	424	〃
役員賞与引当金繰入額	30	〃	52	〃
役員株式給付引当金繰入額	34	〃	33	〃

おおよその割合

2022/06/24 13:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、当連結会計年度末における損失見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/24 13:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	55	5	8	52
賞与引当金	812	874	812	874
役員賞与引当金	30	52	30	52
役員株式給付引当金	116	33	20	129

2022/06/24 13:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	16 〃	15 〃
賞与引当金	247 〃	266 〃
役員株式給付引当金	35 〃	39 〃

(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	16 〃	15 〃
賞与引当金	263 〃	283 〃
役員株式給付引当金	35 〃	39 〃

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 13:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、当事業年度末における損失見込額に基づき計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/24 13:33