賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与手当及び賞与	2,927	〃	2,937	〃
賞与引当金繰入額	406	〃	424	〃
役員賞与引当金繰入額	30	〃	52	〃
役員株式給付引当金繰入額	34	〃	33	〃

おおよその割合

2022/06/24 13:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、当連結会計年度末における損失見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/24 13:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	55	5	8	52
賞与引当金	812	874	812	874
役員賞与引当金	30	52	30	52
役員株式給付引当金	116	33	20	129

2022/06/24 13:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	16 〃		15 〃
賞与引当金	247 〃		266 〃
役員株式給付引当金	35 〃		39 〃

(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	16 〃		15 〃
賞与引当金	263 〃		283 〃
役員株式給付引当金	35 〃		39 〃

(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 13:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、当事業年度末における損失見込額に基づき計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/24 13:33