コマニー(7945)の利益剰余金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 89億115万
- 2009年3月31日 -10.6%
- 79億5745万
- 2010年3月31日 -56.49%
- 34億6265万
- 2010年12月31日 -34.03%
- 22億8424万
- 2011年3月31日 +40.15%
- 32億134万
- 2011年6月30日 -14.88%
- 27億2500万
- 2011年9月30日 +4.29%
- 28億4200万
- 2011年12月31日 -8.16%
- 26億1000万
- 2012年3月31日 +34.83%
- 35億1900万
- 2012年6月30日 -4.89%
- 33億4700万
- 2012年9月30日 +8.75%
- 36億4000万
- 2012年12月31日 -10.14%
- 32億7100万
- 2013年3月31日 +36.29%
- 44億5800万
- 2013年6月30日 -9.17%
- 40億4900万
- 2013年9月30日 -0.05%
- 40億4700万
- 2013年12月31日 -3.61%
- 39億100万
- 2014年3月31日 +48.73%
- 58億200万
- 2014年6月30日 -6.22%
- 54億4100万
- 2014年9月30日 +2.19%
- 55億6000万
- 2014年12月31日 +14.87%
- 63億8700万
- 2015年3月31日 +11.62%
- 71億2900万
- 2015年6月30日 -5.08%
- 67億6700万
- 2015年9月30日 +3.43%
- 69億9900万
- 2015年12月31日 -1.2%
- 69億1500万
- 2016年3月31日 +14.45%
- 79億1400万
- 2016年6月30日 -4.47%
- 75億6000万
- 2016年9月30日 -0.25%
- 75億4100万
- 2016年12月31日 -4.19%
- 72億2500万
- 2017年3月31日 +11.18%
- 80億3300万
- 2017年6月30日 -4.53%
- 76億6900万
- 2017年9月30日 +1.84%
- 78億1000万
- 2017年12月31日 -2.97%
- 75億7800万
- 2018年3月31日 +11.35%
- 84億3800万
- 2018年6月30日 -5.82%
- 79億4700万
- 2018年9月30日 +4.27%
- 82億8600万
- 2018年12月31日 -12.41%
- 72億5800万
- 2019年3月31日 +14.7%
- 83億2500万
- 2019年6月30日 -6.19%
- 78億1000万
- 2019年9月30日 +2.1%
- 79億7400万
- 2019年12月31日 -9.08%
- 72億5000万
- 2020年3月31日 +18.22%
- 85億7100万
- 2020年6月30日 -7.62%
- 79億1800万
- 2020年9月30日 +1.21%
- 80億1400万
- 2020年12月31日 -1.57%
- 78億8800万
- 2021年3月31日 +15.45%
- 91億700万
- 2021年6月30日 -3.17%
- 88億1800万
- 2021年9月30日 +1.74%
- 89億7100万
- 2021年12月31日 -0.18%
- 89億5500万
- 2022年3月31日 +9.61%
- 98億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 93億5105万
- 2009年3月31日 -11.32%
- 82億9272万
- 2010年3月31日 -52.88%
- 39億759万
- 2011年3月31日 -5.97%
- 36億7426万
- 2012年3月31日 +9.33%
- 40億1700万
- 2013年3月31日 +19.09%
- 47億8400万
- 2014年3月31日 +33.88%
- 64億500万
- 2015年3月31日 +5.67%
- 67億6800万
- 2016年3月31日 +17.15%
- 79億2900万
- 2017年3月31日 +3.85%
- 82億3400万
- 2018年3月31日 +7.58%
- 88億5800万
- 2019年3月31日 -14.88%
- 75億4000万
- 2020年3月31日 +3.58%
- 78億1000万
- 2021年3月31日 +8.91%
- 85億600万
- 2022年3月31日 +8.52%
- 92億3100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。2022/06/24 13:33
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。2022/06/24 13:33
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2022/06/24 13:33
純資産合計は240億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億27百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が6億89百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.3%となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しました。